【総合商研（7850）】株主優待のクロス取引コスト試算【2026年7月権利】

この記事の結論

• 総合商研の7月優待は自社グループ商品または北海道特産品（3,000円相当）と年賀状印刷30%割引の2種類（1,000株以上保有）
• クロス取引コストの目安: 約94〜458円（5日保有の目安）（1,000株・一般信用利用の場合）
• 必要資金が約85.7万円（1,000株 × 857円）と高額な点に注意
• 年賀状割引は利用しない投資家には実質的な価値がゼロである点も正直に伝えます
• 在庫の傾向: 1,000株単元銘柄は流通量が限られるため、権利付最終日の1〜2週間前からの確認を推奨

総合商研の会社概要と優待内容

総合商研（証券コード: 7850）は、北海道札幌市発祥の印刷・情報サービス会社です。年賀状印刷を中心とする印刷事業のほか、広告・マーケティング支援など幅広い事業を展開しています。東証スタンダード市場に上場しており、株主優待は年1回（7月末）に設定されています。

項目	内容
証券コード	7850
銘柄名	総合商研株式会社
市場	東証スタンダード
権利確定日	毎年7月31日
権利付最終日	2026年7月29日
最低株数	1,000株
優待内容	自社グループ商品または北海道特産品（3,000円相当）、年賀状印刷30%割引
優待金額（最低単元）	3,000円相当（北海道特産品等）+ 年賀状割引（利用額に応じて変動）
必要資金（1,000株 × 857円）	約857,000円

（出典: 総合商研株式会社 公式IR「株主優待のご案内」、Yahoo!ファイナンス 2026年5月31日時点株価）

優待の中身を正直に評価する

北海道特産品（3,000円相当）

選択肢のひとつ目は、自社グループ商品または北海道の特産品（3,000円相当）です。カタログギフト型の優待と同様に、選ぶ楽しさがある実物優待です。食品や日用品として使いやすく、非課税の現物給付であるため、金額以上の満足感を得やすい優待といえます。

クロス取引コスト（5日保有で約94〜458円の目安）と比べると、コスト回収率は概ね優位な銘柄といえます。ただし保有日数が長くなるほどコストは増加します。

年賀状印刷30%割引

選択肢のふたつ目は、年賀状印刷の早期受付割引（通常料金から30%引き）です。この優待の価値は利用者の印刷枚数と単価によって大きく変わります。

印刷枚数（目安）	通常価格（目安）	30%割引額（目安）
50枚	約5,000〜8,000円	約1,500〜2,400円
100枚	約8,000〜14,000円	約2,400〜4,200円
200枚以上	約14,000円〜	約4,200円〜

毎年100枚以上の年賀状を印刷する方にとっては、北海道特産品の3,000円相当を上回る価値になる可能性があります。一方で、年賀状を印刷しない方や枚数が少ない方には実質価値がゼロになる点は正直に申し上げます。優待選択前に自身の利用シーンを確認してください。

なお、公式IRページでは2種類の優待が並記されていますが、どちらか一方を選択する形式か、両方同時に受け取れる形式かについては明示されていません。詳細は公式IR（https://www.shouken.co.jp/ir/benefit/）または株主通知をご確認ください。

クロス取引のコスト計算

証券会社・株価・保有日数を入力すると貸株料・手数料の合計コストを自動計算できます。権利付最終日・権利落ち日は権利確定日から自動で表示されます。

配当落調整金については、総合商研が配当を実施している場合に別途発生します。最新の配当状況は公式IRでご確認ください。

一般信用在庫の取りやすさ

1,000株単元の銘柄は、100株単元の銘柄と比べて一般信用の在庫が少ない傾向があります。理由は単純で、借株を1,000株まとめて確保する必要があるため、証券会社ごとの在庫枠を早期に占有しやすい構造になっているからです。

7月は権利確定銘柄の絶対数が少ない月で、在庫競争は3月・6月・9月・12月に比べて緩やかな傾向があります。とはいえ、1,000株単元の銘柄は早めの在庫チェックを心がけてください。

各証券会社の傾向（一般論）

• SBI証券: 在庫数が最多クラス。「ゼロ革命」（インターネットコース・電子交付設定が条件）で現物買いの手数料が無料。一般信用短期の貸株料は年率3.9%
• 楽天証券: 「ゼロコース」（SOR利用同意が条件）で現物買いの手数料が無料。一般信用短期の貸株料は年率3.9%
• 三菱UFJ eスマート証券: 長期（無期限）一般信用の貸株料が年率1.10%で業界最低水準。1ヶ月以上前から在庫を仕込める点が強み
• GMOクリック証券: 現物・信用手数料0円。無期限一般信用の貸株料は年率0.80%で最安水準。サブ口座として補完する使い方が一般的
• SMBC日興証券: ダイレクトコースで一般信用貸株料（売方）年率1.90%。返済手数料0円

※在庫状況は日々変動します。直近の在庫情報は各証券会社のサイトでご確認ください。

クロス取引の実行手順

1. 権利付最終日（2026年7月29日）の1〜2週間前から一般信用売りの在庫をチェック
2. 在庫が確認できたら、一般信用売り1,000株と現物買い1,000株を同日・同数量で発注
3. 2つの注文が両方約定していることを確認（片方だけ成立していた場合は即日対処）
4. 権利付最終日（7月29日）の引け後、現渡し決済の準備
5. 権利落ち日（2026年7月30日）または翌営業日に現渡し決済を実行

1,000株単元のポイント: 発注時は現物買いも信用売りも必ず1,000株単位で行います。100株・500株といった端数での発注はできません。

注意点・リスク

最低取引株数（1,000株）の資金負担

総合商研の最低取引単元は1,000株です。株価857円で計算すると、現物買い側に約857,000円の資金が必要になります。これは一般的な100株単元銘柄の10倍の資金拘束です。クロス取引中は信用売りで同額相当のポジションを持つため、合計で約170万円以上の証拠金・購買力が口座内に必要になるケースがあります。証券会社ごとに証拠金規制が異なるため、事前にシミュレーションしてください。

逆日歩（ぎゃくひぶ）

制度信用を使う場合に発生するリスクです。一般信用を利用すれば原則として逆日歩は発生しません。1,000株単元の銘柄で制度信用を使うと、逆日歩が発生した際の負担額も大きくなります。本銘柄は一般信用での取引を強く推奨します。

配当落調整金

総合商研が配当を実施している場合、信用売りポジション側で配当落調整金が発生します。配当金の受け取りは現物買い側で発生しますが、配当落調整金は所得区分（雑所得）が異なるため、所得税の還付タイミングにずれが生じる点に注意が必要です。

約定不成立（片約定）

現物買いと信用売りのどちらか一方しか成立しないケースがあります。特に寄り付き前の気配が薄い小型銘柄で発生しやすい事象です。1,000株の大口注文となるため、流動性が低い時間帯の発注には注意してください。両建てが成立しない場合は、即日どちらかを反対売買してリスクを解消することが優先です。

NISA口座は使えない

クロス取引は信用取引を組み合わせる手法のため、NISA口座では実行できません。特定口座または一般口座で行ってください。

まとめ

• 総合商研（7850）の7月優待は1,000株保有で北海道特産品3,000円相当または年賀状印刷30%割引
• クロス取引コストの目安は一般信用利用で約94〜458円（5日保有の目安）（証券会社によって異なる）
• 必要資金が約85.7万円と高額のため、資金計画を慎重に確認してから実施を検討してください
• 年賀状をよく利用する方には割引優待の価値が高まる可能性がありますが、利用しない方には北海道特産品が現実的な選択肢です
• 在庫は1〜2週間前からの確認を推奨。まずはSBI証券・楽天証券の在庫状況をチェックしてみてください

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【出典・参考】
– 総合商研株式会社 公式IR「株主優待のご案内」: https://www.shouken.co.jp/ir/benefit/
– Yahoo!ファイナンス 総合商研(7850) 株主優待: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7850.T/incentive
– 本記事の情報は2026年5月31日時点のものです。株価・優待内容は変動する場合があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

投資判断は読者自身の責任で行ってください。本記事は特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。