この記事の結論
- ジーイエット（7603）は2026年7月10日、株主優待制度の変更を発表しました
- 店舗用の株主優待券が、当社店舗（Mac House）に加えて子会社の株式会社コーエンの店舗でも共通利用できるようになります
- 適用は2026年8月31日を基準日とする優待（2026年11月発送分）から。優待の対象株式数・優待券の額面自体に変更はありません
- あわせて外税方式の見直し、株主優待券の電子化についても検討する方針が示されました
適時開示情報
本記事は以下の適時開示資料をもとに作成しています。
- 開示日：2026年7月10日
- 開示書類：株主優待制度の変更に関するお知らせ
- TDnet開示情報：株主優待制度の変更に関するお知らせ（PDF）
ジーイエット(7603)の概要と発表内容
ジーイエット株式会社は、もとは株式会社チヨダの100％出資子会社として設立された企業で、2025年に「マックハウス」から現在の商号に変更しました。ジーンズを中心としたカジュアル衣料品店「Mac House」を展開しており、2026年2月末時点の店舗数は180店舗です。2024年11月の公開買付成立以降、筆頭株主はG Future Fund1号投資事業有限責任組合となっています。
同社は2026年に入り、ユナイテッドアローズの連結子会社だったカジュアル衣料品店「コーエン」の全株式を取得し、子会社化しました。株式譲渡契約は2026年1月に締結され、報道によれば譲渡価格は2億円とされています。コーエンは首都圏を中心とした準都市部・郊外型ショッピングセンターに出店するアパレルブランドで、報道によれば店舗数は70店舗超とされています。今回の株主優待制度の変更は、このコーエン子会社化を踏まえたもので、既存のMac House株主にとっては優待券を使える店舗の選択肢が実質的に広がる変更といえます。
現在の株主優待制度は、権利確定月が年2回（8月末・2月末）で、100株以上の保有で株主ご優待券1,000円分と通販専用株主ご優待券5,000円分（1,000円分×5枚）、500株以上で優待券3,000円分、1,000株以上で優待券5,000円分がそれぞれ通販専用券5,000円分に加えて贈呈されます。また同一株主番号で8月末・2月末の株主名簿に連続7回以上（かつ保有株式数が継続して100株以上）記録された場合は「3年以上保有」の長期優待として優待券が1枚（1,000円分）上乗せされる制度も設けられています。
発表内容の要点
- 発表日：2026年7月10日（取締役会決議）
- 発表企業：ジーイエット株式会社（東証スタンダード、証券コード7603）
- 変更理由：株主から「子会社のコーエン店舗でも株主優待券を利用できるようにしてほしい」との要望を受けたもの。あわせて外税方式の運用を分かりやすくする目的
- 適用開始：2026年8月31日を基準日とする株主優待制度（2026年11月発送分）から
何が変わったのか（旧→新）
| 項目 | 変更前 | 変更後（2026年11月発送分〜） |
|---|---|---|
| 店舗用優待券の利用可能店舗 | 当社店舗（Mac House）のみ | 当社店舗に加え、株式会社コーエンの店舗でも共通利用可能 |
| EC用優待券の利用範囲 | 当社ECサイト専用 | 変更なし（当社ECサイト専用のまま。コーエンのECサイトでの利用は今後検討） |
| 優待券の税表示方式 | 外税方式 | 見直しを実施（詳細は今後案内予定、本稿執筆時点で未定） |
| 優待券の発行形態 | 紙の優待券 | 電子化を検討中（実施時期・対象範囲は未定） |
| 優待の対象株式数・優待券の額面 | 変更なし | 変更なし |
公式発表では、外税方式の見直しと電子化について「実施時期、対象範囲および具体的な利用方法等につきましては現時点で未定であり、決定次第、速やかにお知らせいたします」としており、詳細は今後の会社発表を待つ必要があります。
クロス取引への影響
今回の変更は優待の対象となる保有株式数や優待券の額面には影響しないため、クロス取引で必要な株数や必要資金の試算そのものが変わるわけではありません。また、長期保有特典（同一株主番号で8月末・2月末の株主名簿に連続7回以上、かつ100株以上を継続保有した場合の優待券1枚上乗せ）の条件にも、今回の発表では変更は示されていません。一方で、利用可能な店舗がMac Houseに加えてコーエンにも広がることで優待券の実用性は高まると考えられ、2026年8月末の権利取得に向けて個人投資家の関心がやや高まる可能性はあります（当社推定）。一般信用の在庫状況は日々変動するため、権利付最終日が近づく前に各証券会社のサイトで確認することをおすすめします。
注意点・リスク
- 逆日歩（ぎゃくひぶ）: 制度信用取引で売り注文が買い注文を上回った場合に発生する追加コストです。一般信用取引を使えば原則発生しません
- 配当落調整金: クロス取引で現物買いと信用売りを同時に保有する場合、配当金相当額は信用売り側で原則相殺されます。今回の優待制度変更自体が配当水準に影響するものではありません
- 約定不成立リスク: 権利付最終日に現物買い・信用売りの両方が同時に約定しないケースがあります
- 在庫切れリスク: 一般信用売りの在庫は権利付最終日が近づくほど少なくなる傾向があります
- 最低取引株数: 優待を受け取るには100株以上の保有が必要です。今回の変更でこの最低株数に変更はありません
- 外税方式の見直し内容・電子化の実施時期・コーエン側の対象店舗の詳細は、本稿執筆時点（2026年7月11日）で未公表です。実際に優待券を利用する際は、優待券発送時の同封案内や公式サイトの最新情報を必ず確認してください
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【出典・参考】
– ジーイエット適時開示「株主優待制度の変更に関するお知らせ」: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260710591484.pdf
– ジーイエット公式リリース（同内容）: https://gyet.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/07/ir260710-2.pdf
– ジーイエット公式IR情報: https://gyet.co.jp/ir/
– ジーイエット会社概要: https://gyet.co.jp/company/
– 本記事の情報は2026年7月11日時点のものです。最新情報は必ず公式サイト・TDnet開示原文でご確認ください。
投資判断は読者自身の責任で行ってください。本記事は特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。