【速報】ＦＰパートナー(7388)が株主優待の継続保有要件追加を発表【対象条件変更】
この記事の結論
- ＦＰパートナー（7388）は2026年7月15日、株主優待における対象条件変更（継続保有要件の追加）を発表しました
- 現行制度は100株（1単元）以上の保有で3,000円相当のデジタルギフトを、5月末・11月末の年2回の基準日で贈呈するというものです
- 今回の発表により、2027年5月末日基準から優待の対象条件に「6か月以上の継続保有」要件が加わります。継続保有の判定は、各基準日（毎年5月末日・11月末日）およびその6か月前の基準日において、同じ株主番号で連続して株主名簿に記載・記録されていることで行われます。2026年11月末日基準の優待には本要件は適用されません
- 2026年11月末権利のクロス取引は今回の変更の影響を受けず、従来どおり基準日だけの保有で優待取得が可能です。一方、2027年5月末の優待を取得するには2026年11月末の基準日時点から同一株主番号で株式を保有し続ける必要があり、現渡しで保有株数がゼロに戻る純粋なクロス取引のみを繰り返す運用では、継続保有要件を満たせなくなる可能性があります
適時開示情報とＦＰパートナー(7388)の概要
本記事は以下の適時開示資料をもとに作成しています。
- 開示日：2026年7月15日
- 開示書類：株主優待における対象条件変更（継続保有要件の追加）に関するお知らせ
- TDnet開示情報：株主優待における対象条件変更（継続保有要件の追加）に関するお知らせ（PDF）
以下の内容は、上記TDnet開示資料原文（2026年7月15日付）の記載にもとづいています。なお、本記事執筆時点で、当社IR公式サイトの株主優待ページには本変更がまだ反映されていません。継続保有要件の詳細（各基準日・判定方法等）については、必ず上記TDnet開示原文でも直接ご確認ください。
ＦＰパートナーは、ファイナンシャルプランナー（FP）による保険相談・資産運用相談サービスを展開する企業です。東京証券取引所に上場しており、株価は2026年7月15日終値で2,233円でした（Yahoo!ファイナンス確認）。同日時点の会社予想配当利回りは4.21%、2026年11月期の1株配当予想は94.00円（中間配当47.00円・期末配当47.00円の合計）です。中間配当の基準日は5月末、期末配当の基準日は11月末であるため、11月末権利のクロス取引にも期末配当47.00円分の配当落調整金が関係します（出典: ＦＰパートナー公式IR株主還元ページ、Yahoo!ファイナンス配当情報）。
同社の株主優待制度は、公式IRページ（株主還元ページ）によれば、毎年5月31日・11月30日を基準日として、1単元（100株）以上を保有する株主に対しデジタルギフト（Amazonギフトカード・QUOカードPay・PayPayマネーライト等と交換可能なもの）3,000円相当を年2回贈呈するという内容です。5月末基準日分は8月中に、11月末基準日分は翌年2月中に発送される予定とされています。なお、優待品はもともとQUOカードでしたが、2026年5月権利分からデジタルギフトへの切り替えが行われており、優待の金額自体には変更がないとされています。
また、ＦＰパートナーは同日（2026年7月15日）、本件の株主優待制度変更とは別に「通期業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ」も開示しています。2026年11月期の通期経常利益予想を従来予想から下方修正した一方、期末配当予想（47.00円）については据え置くとされています（出典: Yahoo!ファイナンス、株探ニュース等の報道）。同日の東証終値は2,233円でしたが、夜間PTS市場では2,140円（-4.16%）まで下落しており（出典: Yahoo!ファイナンス）、この業績予想の下方修正が影響した可能性があります。株主優待の継続保有要件追加自体はこの業績修正とは独立した発表であり、優待の対象株数・優待内容には影響しません。
今回発表された「株主優待における対象条件変更（継続保有要件の追加）に関するお知らせ」（2026年7月15日付）によれば、2027年5月末日基準より、株主優待の対象条件に「6か月以上継続して当社株式を保有していること」という継続保有要件が新たに追加されます。継続保有の判定は、各基準日（毎年5月末日・11月末日）およびその6か月前の基準日において、同じ株主番号で連続して株主名簿に記載または記録されていることをもって確認されるとされています。なお、2026年11月末日基準の株主優待には本要件は適用されません。保有株式数の条件（100株以上）と優待内容（デジタルギフト3,000円相当）自体には変更がありません。
クロス取引への影響
一般信用取引を使ったクロス取引（つなぎ売り）は、権利付最終日にのみ現物株を保有し、権利落ち日以降に現渡しで決済することで、株価変動リスクを抑えながら株主優待や配当を取得する手法です。この手法が成立するのは、優待の対象条件が「基準日時点の保有株数」のみで判定される場合です。
ＦＰパートナーの場合、2026年11月末日基準の優待には継続保有要件が適用されないため、2026年11月権利を狙う通常のクロス取引（権利付最終日のみ保有し、権利落ち日に現渡しする運用）は今回の変更による影響を受けず、従来どおり実行可能です。影響が生じるのは2027年5月末日基準の優待からで、この優待を取得するには2026年11月末の基準日時点から同一株主番号で株式を保有し続ける必要があります。権利落ち日に現渡しして保有株数がゼロに戻る純粋なクロス取引のみを繰り返す運用では、株主番号の連続性が途切れ、2027年5月末の優待の対象外となる可能性があります。
現時点でのＦＰパートナーの必要資金の目安は、最低優待株数100株を2026年7月15日終値2,233円で試算すると、現物買い223,300円に信用売り保証金30%を加えた約290,290円です（2026-07-15終値ベース）。2026年11月末権利のみを狙う通常のクロス取引であれば、今回の変更による制約は生じません。2027年5月末権利まで継続して優待を取得したい場合は、次のセクションで解説する継続保有要件を踏まえたうえで運用を検討してください。
継続保有特典（6か月以上の継続保有）を狙う戦略
継続保有要件がある銘柄で優待を取得し続けるには、基準日と基準日の間も株式を保有し続けて株主番号を維持する必要があります。ＦＰパートナーの判定方法は「同じ株主番号で連続して株主名簿に記載または記録されていること」です。
端株（1株）を常時保有しつつ各基準日に単元単位（100株）でクロス取引を行い、基準日時点の保有株数を合計101株とする運用は、優待の株数条件（100株以上）を満たしたうえで株主番号を維持する方法として考えられます。ただし、この銘柄の最低優待株数（100株）は売買単位と同じであるため、端株を追加してもクロス取引そのものの株数・コストを削減できるわけではない点には留意してください。
⚠️ TDnet開示原文は継続保有の判定方法を「同じ株主番号で連続して株主名簿に記載または記録されていること」としているのみで、端株（1株）のような単元未満株の保有が「記載または記録」としてカウントされるかどうかは明記されていません。端株戦略を実施する前に、株式事務代行会社への確認を強く推奨します。
端株戦略を検討する場合、2026年11月末の基準日時点で同一株主番号による株主名簿への記載を確保しておく必要がある点、つまり2027年5月末の優待まで継続保有を狙うなら直近の2026年11月末基準日から株式保有を継続する必要がある点にも注意が必要です。
⚠️ 継続保有のカウント中に証券口座を変更すると、株主番号がリセットされ継続記録が途切れる可能性があります。端株および単元クロスに使う証券口座は、2026年11月末の基準日から2027年5月末の基準日まで同一の口座で継続してください。
注意点・リスク
- 継続保有要件（2027年5月末基準から適用）：2027年5月末日基準より、「6か月以上継続して当社株式を保有していること」が優待の対象条件に追加されます。判定は各基準日および6か月前の基準日において、同じ株主番号で連続して株主名簿に記載・記録されていることで行われます。2026年11月末日基準の優待には適用されません
- 逆日歩（ぎゃくひぶ）：制度信用取引を利用した場合のみ発生する品貸料です。一般信用取引であれば原則として発生しませんが、需給状況によっては一般信用でも例外的にコストが生じる銘柄があるため注意が必要です
- 配当落調整金：権利付最終日に現物買いと信用売りの両方を保有していた場合、現物側は源泉徴収後の金額を配当として受け取る一方、信用売り側は配当金相当額（配当落調整金）を支払う必要があり、税引き後ベースでは両者が完全には相殺されない点に注意してください
- 約定不成立：寄り付き前の注文でも、現物買い・信用売りの一方のみが約定するケースがあります。特に出来高が少ない銘柄では注意が必要です
- 在庫切れ：一般信用売りの在庫は証券会社ごとに異なり、権利付最終日が近づくにつれて品薄になる傾向があります。継続保有要件の追加により、今後の需給動向にも変化が生じる可能性があります
- 最低取引株数：優待の対象となる保有株式数の条件（100株以上）は今回の変更後も変わりません。2027年5月末日基準以降は、これに加えて継続保有要件（6か月以上）を満たす必要がある点に注意してください
まとめ
ＦＰパートナー（7388）は2026年7月15日、株主優待の対象条件に継続保有要件を追加する変更を発表しました。優待内容（100株以上保有でデジタルギフト3,000円相当、5月末・11月末基準日）自体に変更はなく、継続保有要件（6か月以上・同一株主番号での連続記載）が適用されるのは2027年5月末日基準からです。2026年11月末権利を狙う通常のクロス取引は今回の変更の影響を受けませんが、2027年5月末の優待まで継続して取得したい場合は、2026年11月末の基準日時点から株主番号を維持し続ける必要がある点に注意してください。
関連記事
【出典・参考】
– ＦＰパートナー公式IR 株主還元（配当金・株主優待）ページ: https://ir.fpp.jp/ir/benefit/
– TDnet適時開示: 株主優待における対象条件変更（継続保有要件の追加）に関するお知らせ（開示日2026年7月15日）: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260714593572.pdf
– Yahoo!ファイナンス ＦＰパートナー株主優待ページ: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7388.T/incentive
– Yahoo!ファイナンス ＦＰパートナー配当情報: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7388.T/dividend
– Yahoo!ファイナンス ＦＰパートナー株価・関連ニュース: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7388.T
– 本記事の情報は2026年7月15日時点のものです。最新情報は必ず公式サイト・TDnet開示原文でご確認ください。
投資判断は読者自身の責任で行ってください。本記事は特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。