【速報】山梨中央銀行(8360)が株式分割・株主優待制度変更・配当予想修正を発表

この記事の結論

• 山梨中央銀行（8360）は2026年7月31日、株式分割・定款の一部変更・株主優待制度の変更・配当予想の修正を同時に発表しました
• 株式分割は普通株式1株を5株にする分割で、基準日は2026年9月30日、効力発生日は2026年10月1日です
• 株主優待制度の適用株数区分は2026年10月1日から分割比率にあわせて5倍に引き上げられます（例：現行200株以上500株未満 → 変更後1,000株以上2,500株未満）。優待内容自体は変わらず「実質的な変更なし」と開示されています
• 配当予想は株式分割の効力発生が期の途中であることを踏まえた技術的な修正で、開示は年間配当（予想）を単純合計できないとして「―」と表示しています。中間81円50銭（分割前株数基準）・期末16円30銭（分割後株数基準）で、分割前換算では従来どおり年間163円相当です
• クロス取引を検討する場合、この銘柄の継続保有条件（1年以上保有）は「9月30日・3月31日の株主名簿に同一株主番号で連続3回以上記録」が条件と開示に明記されており、現渡しで0株に戻るクロス取引とは原則相容れない点に注意が必要です

適時開示情報

本記事は以下の適時開示資料をもとに作成しています。

• 開示日：2026年7月31日
• 開示書類：「株式分割」、株式分割に伴う「定款の一部変更」、「株主優待制度の変更」および「配当予想の修正」に関するお知らせ
• TDnet開示情報：「株式分割」、株式分割に伴う「定款の一部変更」、「株主優待制度の変更」および「配当予想の修正」に関するお知らせ（PDF）

発表内容

山梨中央銀行は、山梨県甲府市に本店を置く第一地方銀行で、山梨県を中心に営業基盤を持ち、東京証券取引所プライム市場に上場しています（証券コード8360）。事業年度は4月1日から翌年3月31日まで、配当基準日は期末が3月31日、中間が9月30日です。

同行は毎年3月31日を基準日とし、株式を1年以上継続して保有する株主に対し、保有株式数に応じて株主優待を贈呈しています。現行制度は下表のとおりです（出典：2026年7月31日付適時開示「株式分割」、株式分割に伴う「定款の一部変更」、「株主優待制度の変更」および「配当予想の修正」に関するお知らせ）。

開示原文は「継続して1年以上保有」の定義を次のように定めています（原文引用）。

「継続して１年以上保有」とは、基準日を３月31日とし、９月30日および３月31日の株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上の保有が記録されていることが条件となります。

つまり、3月末の基準日だけでなく中間の9月末の株主名簿にも同一株主番号での保有記録が必要です。クロス取引は権利落ち日に現渡しで保有株数がいったんゼロになるため、この継続保有条件は原則として満たせません（詳細は後述の「クロス取引への影響」を参照）。

2026年7月31日、同社は以下の4点を同時に発表しました。

① 株式分割

• 分割比率：普通株式1株につき5株の割合で分割
• 基準日：2026年9月30日
• 効力発生日：2026年10月1日

② 定款の一部変更

株式分割の効力発生にあわせて、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により定款第6条に定める発行可能株式総数を分割比率に応じて変更します。効力発生日は株式分割と同じ2026年10月1日です。株主総会の決議を経ずに取締役会決議のみで変更できるのは、会社法が株式分割に伴う発行可能株式総数の増加を例外的に認めているためです。

• 発行可能株式総数：7,960万株 → 3億9,800万株
• 発行済株式総数：32,783,000株 → 163,915,000株（増加131,132,000株）
• 基準日公告日（予定）：2026年9月15日

③ 株主優待制度の変更（実質的な変更なし）

開示のタイトルどおり、この変更は「実質的な変更なし」です。株式分割で保有株数が5倍になることにあわせて、優待の適用株数区分も分割比率どおり5倍に引き上げられます。変更時期は2026年10月1日です。

保有期間の条件（1年以上継続保有・同一株主番号での連続記録）は変更後も変わりません。

カタログギフトの内容は「①山梨県の特産品」「②株主優待特別金利定期預金ご優待券」「③山梨県宿泊施設ご優待券」「④社会貢献活動への寄付」の4種類から1つを選択する形式です（開示注2）。

④ 配当予想の修正（実質的な変更なし）

株式分割の効力発生日（2026年10月1日）が2027年3月期の期中にあたることを踏まえ、同期の1株当たり配当金（予想）が修正されました。

中間配当（基準日2026年9月30日）は分割の効力発生前のため分割前の株式数を基準とし、期末配当（基準日2027年3月31日）は分割後の株式数を基準とします。開示は年間配当（予想）について次のとおり注記しています（原文引用）。

年間配当金（予想）につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため、上表において「―」と表示しております。

分割前の株数に換算した場合、期末配当16円30銭は81円50銭に相当し、年間では163円00銭相当となるため、株主が最終的に受け取る配当の実質額は前回予想から変わらないとされています。

何が変わったのか（旧→新）

クロス取引への影響

山梨中央銀行は権利確定月が3月末のみの銘柄です。今回の発表は2026年7月31日付で、株式分割の効力発生は2026年10月1日、次回の株主優待の権利確定は2027年3月末となる見込みです。

• 継続保有条件がクロス取引と原則相容れない：この銘柄の1年以上継続保有条件は「9月30日および3月31日の株主名簿に、同一株主番号で連続して3回以上の保有が記録されていること」が条件です。クロス取引は権利落ち日の現渡しで保有株数がいったんゼロになるため、この条件下では株主番号の連続記録が途切れる可能性が高く、継続保有特典を前提としたクロス戦略は成立しにくい点に注意してください
• 2026年10月1日以降、優待の最低株数区分が変わります：分割にあわせて最低ティアは「200株以上500株未満」から「1,000株以上2,500株未満」に引き上げられます。優待内容・必要な保有期間条件自体は変わらないため、株式分割前後で経済的な条件はほぼ同じですが、クロス取引のコスト試算をやり直す際は必ず変更後の株数区分・分割後の株価で計算し直してください
• 配当予想の修正は分割に伴う技術的な調整であり、配当利回り自体が実質的に変わるものではないとされています。配当落調整金の計算に使う1株配当額も、権利確定時点の株数ベースの金額を使う必要があります
• 一般信用の売り在庫状況は、株式分割後に株価水準が変わることで需給が変化する可能性があります。次回の権利月が近づいたら、各証券会社の在庫状況を改めて確認してください

注意点・リスク

• 逆日歩（ぎゃくひぶ）：制度信用を使う場合のみ発生する品貸料です。一般信用を使う場合は原則発生しませんが、需給状況によっては一般信用でも品薄になることがあります
• 配当落調整金：権利確定日に現物買い・信用売りの両方を保有していると、配当落調整金の支払い・受け取りが発生します。株式分割前後で1株配当額が変わるため、権利確定時点の正確な金額を確認してください
• 約定不成立：現物買い・信用売りの同時約定を狙っても、需給状況によっては片方しか約定しないことがあります
• 在庫切れ：一般信用の売り在庫は権利付最終日が近づくほど減少する傾向があります
• 最低取引株数：売買単位（100株）自体は株式分割後も変わりませんが、株式分割により1単元あたりの株価・必要資金が変わるため、クロス取引に必要な最低株数・資金の見積もりは分割後の株価で計算し直してください
• 継続保有特典目的のクロスは成立しにくい：前述のとおり、この銘柄の継続保有条件は同一株主番号での連続記録が前提です。現渡しで0株になるクロス取引を繰り返すだけでは条件を満たせない可能性が高いため、継続保有を狙う場合は端株や現物の常時保有など別の方法を株式事務代行会社に確認してください

関連記事

• クロス取引（つなぎ売り）とは？基本を解説
• 一般信用と制度信用の違い
• クロス取引のコスト計算方法

---

【出典・参考】
– 山梨中央銀行 適時開示：https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260729502126.pdf
– 山梨中央銀行 株式情報・株式事務のご案内：https://www.yamanashibank.co.jp/ir/shareholder/stock_affair/
– 本記事の情報は2026年8月1日時点のものです。最新情報は必ず公式サイト・TDnet開示原文でご確認ください。

投資判断は読者自身の責任で行ってください。本記事は特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。