【ＮＩＴＴＯＨ(1738)】株主優待のクロス取引コスト試算【2027年3月権利】

この記事の結論

• ＮＩＴＴＯＨの3月株主優待は 全国共通おこめギフト券（5kg分・約2,200円相当）（1,000株以上保有が条件。公式サイトに円換算の表示はなく、おこめ券発行元の全国米穀販売事業共済協同組合の引換額（1枚あたり440円分）から換算した推定値です）
• クロス取引コストの目安: 約3,695円〜約3,843円（1,000株・3日程度保有した場合。貸株料約38円〜約186円に、配当落調整金の実質コスト約3,657円を加えた合計。一般信用が利用できる証券会社の場合）。優待金額（約2,200円相当・推定）に対してこの水準のコストがかかる点は考慮する必要があります
• 必要資金（1,000株）: 約755,300円（現物買い581,000円＋信用売り保証金30%・2026/08/14終値581円ベース）
• 一般信用取引の取り扱い: 三菱UFJ eスマート証券・SMBC日興証券は取扱いが確認できません（非対応）。他の証券会社（SBI証券・楽天証券・松井証券・GMOクリック証券）は取扱いの有無が本記事執筆時点で確認できていないため、事前の取扱銘柄検索が必須
• 継続保有条件: なし（株数による優待内容の差もなし）

ＮＩＴＴＯＨ(1738)の株主優待内容

ＮＩＴＴＯＨの株主優待は1,000株以上の保有者一律で、保有株数を増やしても優待内容が変わる複数ティア制度は設けられていません。長期保有による優待の上乗せもないため、権利付最終日にまとめて1,000株を確保できれば優待の条件は満たせます。

なお、おこめギフト券の円換算（約2,200円相当）は、同種のおこめ券を発行する全国米穀販売事業共済協同組合の引換額（1枚あたり440円分）をもとに、5kg分＝440円×5枚として概算したものです。ＮＩＴＴＯＨ公式サイト自体には円換算の記載がないため、あくまで推定値である点にご留意ください。最新の正確な内容は公式IRでご確認ください。

注意: 本記事の優待内容・株数・権利月はＮＩＴＴＯＨ公式サイト（会社情報・IR情報）に基づいています。制度が変更される場合があるため、実行前に必ず公式IRページで最新情報をご確認ください。

ＮＩＴＴＯＨは名古屋を地盤に、リフォーム・新築・設備・防水・不動産を手がける建設工事事業、シロアリ防除や害虫・害獣駆除、ハウスクリーニングを扱う住宅メンテナンス事業、ビルメンテナンス事業の3本柱で展開する企業です。関東甲信・東海・北陸・関西の各エリアに営業所を持ち、リフォームショップ「デアール」を8店舗運営しています（瑞穂・名古屋東・春日井・岡崎・各務原・栗東・奈良・金沢の各店）。資本金は186,072,006円、グループ従業員数は439名です（同社公式サイト会社概要より）。2026年3月期（令和8年3月期）はグループ売上高・経常利益とも過去最高を更新しました（同社「2026年3月期 決算説明資料」2026年5月8日付より）。具体的には、グループ売上高が前期比+7.4%、グループ経常利益が前期比+51.1%となっています（同社決算短信より）。

株主優待については、以前は3月末（おこめギフト券）と9月末（オリジナルカレンダー）の年2回実施していましたが、9月優待は2025年9月権利分をもって廃止され、以降は3月末の「おこめギフト券」のみに一本化されています。クロス取引を検討する際は、権利確定月が3月のみである点に注意してください。名証メイン市場に上場する銘柄で知名度がそれほど高くないこともあり、一般信用クロスにおける人気度・需要は本記事執筆時点で確認できていません。

クロス取引コスト試算

証券会社・株価・保有日数を入力すると貸株料（かしかぶりょう。一般信用取引で株を借りる際にかかる利用料）・手数料の合計コストを自動計算できます。権利付最終日・権利落ち日は権利確定日から自動で表示されます。

※株価は2026-08-14の終値（581円）を使用。株価変動により実際のコストは異なります。

ＮＩＴＴＯＨの2027年3月期の期末配当（基準日2027年3月31日）は会社予想1株18.00円です（年間配当予想も18.00円で、決算短信の〈配当の状況〉表では中間配当0円・期末配当18.00円と記載されており、実質的に期末配当のみで中間配当はありません。配当利回り約3.10%、2026-08-14終値581円ベース。出典: ＮＩＴＴＯＨ決算短信〈配当の状況〉）。1,000株保有の場合、税引前配当は18.00円×1,000株＝18,000円です。一般信用の配当落調整金は源泉徴収なしで満額（18,000円）を信用売り側が負担する一方、現物側が実際に受け取る配当は源泉徴収後の約14,343円（18,000円×(1−20.315%)）にとどまるため、差額の約3,657円が実質コストとして発生します。特定口座（源泉徴収あり・配当受入あり）であれば、通常は証券会社が年末に他の譲渡損益・配当所得と自動的に損益通算し、口座内の利益状況によっては還付が生じます。損失が通算しきれず残る場合は確定申告で最大3年間繰り越せます。

貸株料の目安計算例（3日間保有の場合・1,000株・2026-08-14終値581円ベース）:
– GMOクリック証券・無期限一般信用（年率0.80%）: 581,000円 × 0.80% ÷ 365 × 3 = 約38円
– SBI証券・楽天証券（短期一般信用・年率3.90%）: 581,000円 × 3.90% ÷ 365 × 3 = 約186円

上記の貸株料（約38円〜約186円）に、配当落調整金の実質コスト約3,657円を加えた合計が、クロス取引全体の実質コストの目安（約3,695円〜約3,843円）になります。優待の全国共通おこめギフト券（5kg分・約2,200円相当の推定値）に対して、実質コストの大半を占める配当落調整金は無視できない水準であり、優待取得の妥当性を判断する材料の一つとして考慮してください。保有日数を延ばすほど貸株料は比例して増加するため、必ず利用する証券会社・保有日数で試算してください。

一般信用の取り扱いについて（三菱UFJ eスマート証券・SMBC日興証券は非対応）

ＮＩＴＴＯＨ(1738)は名証メイン市場に上場する銘柄です。個別の取扱いデータを確認したところ、三菱UFJ eスマート証券は一般信用（長期）の取扱いが確認できません（実測データ、2026年7月14日時点）。またSMBC日興証券の公式な一般信用売建銘柄リストにも1738の記載がなく、取扱いが確認できません。この2社については、一般信用クロスの選択肢として利用できない点にご注意ください。

一方、SBI証券・楽天証券・松井証券・GMOクリック証券については、1738固有の取扱いの有無・在庫状況を示す個別データが本記事執筆時点で確認できていません。クロス取引を実行する前に、必ず利用予定の証券会社の「取扱銘柄検索」で1738が一般信用売り建て可能かをご確認ください。なお1738が制度信用（貸借取引）の対象銘柄かどうかも本記事執筆時点で確認できていません。一般信用の取り扱いがない場合は、制度信用の利用可否も含めて証券会社に確認するか、クロス取引自体を見送る判断が必要になります。

以下は、取り扱いがある場合を前提とした各社の一般信用貸株料率です（一般論としての水準であり、1738固有の在庫を保証するものではありません）。

• SBI証券: 短期一般信用貸株料 年率3.90%。取扱いの有無は本記事執筆時点で確認できていません
• 楽天証券: 短期一般信用貸株料 年率3.90%。取扱いの有無は本記事執筆時点で確認できていません
• 三菱UFJ eスマート証券: 一般信用（長期）の取扱いが確認できませんでした（2026年7月14日時点データ）。長期信用での在庫確保は難しい可能性があります
• SMBC日興証券: ダイレクトコース。一般信用貸株料（売方）年率1.90%。公式の一般信用売建銘柄リストに1738の記載がなく、取扱いが確認できません
• 松井証券: ボックスレート。一般信用貸株料（無期限）年率2.00%。取扱いの有無は本記事執筆時点で確認できていません
• GMOクリック証券: 短期一般信用貸株料 年率3.85%・無期限一般信用貸株料 年率0.80%。取扱いの有無は本記事執筆時点で確認できていません

※在庫状況は日々変動し、銘柄によって取扱自体がない場合もあります。直近の在庫・取扱情報は各証券会社のサイトで必ずご確認ください。

権利日スケジュールと実行手順

2027年3月権利のスケジュール

実行手順

1. 権利付最終日（2027年3月29日）までに、一般信用売りの在庫が確保できるか事前に取扱銘柄検索で確認する
2. 在庫が確認できた場合、同じ日に現物買い1,000株・信用売り1,000株を発注する（同時約定を心がける）
3. 権利付最終日の引け後、現渡し（げんわたし。買った現物株をそのまま信用売りの返済に充てる決済方法）の準備をする
4. 権利落ち日（2027年3月30日）または翌営業日に現渡し決済を実行する

注意点・リスク

• 一般信用の取扱い: 三菱UFJ eスマート証券・SMBC日興証券は取扱いが確認できません（非対応）。SBI証券・楽天証券・松井証券・GMOクリック証券についても1738固有の取扱い・在庫データは本記事執筆時点で確認できていません。必ず事前に取扱銘柄検索で確認してください
• 逆日歩（ぎゃくひぶ）: 制度信用（貸借取引）を利用した場合のみ発生する品貸料（売り注文が買い注文を超えた場合に発生する追加コスト）。一般信用なら原則ゼロです。なお1738が制度信用（貸借銘柄）の対象かどうかは本記事執筆時点で確認できていません。必ず一般信用で取引していることを確認してください
• 配当落調整金: ＮＩＴＴＯＨの2027年3月期期末配当（基準日3月31日）は会社予想1株18.00円です。1,000株保有の場合、税引前配当18,000円に対し、一般信用の配当落調整金は源泉徴収なしで満額を信用売り側が負担するため、現物側の税引後受取額（約14,343円）との差額、約3,657円が実質コストとして発生します。この差額は税務上、他の譲渡損益・配当所得と損益通算されます。特定口座（源泉徴収あり・配当受入あり）であれば通常は証券会社が年末に自動的に損益通算を行い、口座内の利益状況によっては還付が生じます。損失が通算しきれず残る場合は確定申告で最大3年間繰り越せます。最新の配当状況は公式IRでご確認ください
• 約定不成立: 寄り付き前注文でも、買い・売りの片方しか成立しないケースがあります。特に本銘柄のような名証上場銘柄では流動性に注意が必要です
• 最低取引株数: 優待を受け取るには1,000株（単元株数100株の10単元）以上の保有が必要です。1単元（100株）以上を保有していても1,000株に満たない場合は優待の対象になりません
• NISA口座は使えない: クロス取引（信用取引）はNISA非対応です。特定口座または一般口座で実行してください

まとめ

• ＮＩＴＴＯＨ(1738)の3月株主優待（全国共通おこめギフト券・5kg分・約2,200円相当の推定値）は、一般信用が利用できれば実質コスト約3,695円〜約3,843円（貸株料約38円〜約186円＋配当落調整金の実質コスト約3,657円）で取得できる可能性がありますが、三菱UFJ eスマート証券・SMBC日興証券は取扱いが確認できず、他の証券会社も取扱いの有無が本記事執筆時点で未確認の銘柄です。優待の円換算はNITTOH公式サイトに記載がなく推定値のため参考程度に留め、この水準の実質コストがかかる点はあらかじめ考慮してください
• 権利確定は2027年3月31日(水)、権利付最終日は2027年3月29日(月)
• 継続保有条件はなく、権利付最終日に1,000株を確保できれば優待の条件を満たせます
• 実行前に、SBI証券・楽天証券・松井証券・GMOクリック証券など利用予定の証券会社で1738の一般信用取扱・在庫状況を必ず確認してください（三菱UFJ eスマート証券・SMBC日興証券は取扱いが確認できていません）

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【出典・参考】
– ＮＩＴＴＯＨ公式サイト（会社情報・IR情報）: https://www.nittoh-info.co.jp/ir/
– ＮＩＴＴＯＨ会社概要（事業内容）: https://www.nittoh-info.co.jp/company
– ＮＩＴＴＯＨ決算短信: https://www.nittoh-info.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/決算短信.pdf
– ＮＩＴＴＯＨ 2026年3月期 決算説明資料（2026年5月8日付）: https://www.nittoh-info.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/2026年3月期-決算説明資料.pdf
– 株主優待制度の見直し（変更）に関するお知らせ（2025年11月7日付・9月優待廃止の根拠）: https://www.nittoh-info.co.jp/wp-content/uploads/2025/11/株主優待制度の見直し変更に関するお知らせ.pdf
– 株主優待制度詳細（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/1738.N/incentive
– 配当情報（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/1738.N/dividend
– 株価情報（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/1738.N
– 本記事の情報は2026年8月14日時点のものです。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

投資判断は読者自身の責任で行ってください。本記事は特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。