【東計電算(4746)】株主優待クロス取引コスト試算【12月権利】

この記事の結論

• 東計電算の12月株主優待は「全国共通おこめ券」2枚（1枚あたり440円分・合計880円相当）
• クロス取引コストの目安: 貸株料は証券会社により約44円〜214円程度だが、配当落調整金の実質コスト（後述）を含めると優待の価値を上回る可能性がある
• 必要資金: 2026年12月末の権利確定時点では株式分割（10月1日効力発生）後となるため、優待必要株数が「400株」に変更された場合は約867,100円、「100株」のまま据え置かれた場合は約216,775円になると考えられます（いずれも2026年8月21日終値6,670円を基準とした参考値で未確定。下記「株式分割にご注意ください」を参照）
• 在庫の傾向: 優待単体の利回りは低くクロス需要自体は大きくないと考えられますが、2026年8月3日の大幅増配発表以降、配当取り目当ての需要や注目度の上昇により在庫の消化が早まる可能性があります（発表前後の具体的な株価推移は本記事では確認できませんでした）。取扱証券会社・在庫数自体も限られており、在庫が潤沢とは言えません（詳細は「一般信用在庫の取りやすさ」参照）
• 継続保有条件: なし（公式に確認できる範囲では100株以上で一律の優待）
• ⚠️ 2026年10月1日に普通株式1株→4株の株式分割の効力が発生します（基準日2026年9月30日）。本記事の株価・必要資金・優待必要株数（100株）はすべて分割前の暫定値で、分割後は公式IRで正式な数値を確認する必要があります

東計電算(4746)の株主優待内容

※2026年12月末の権利確定時点では株式分割（10月1日効力発生）後となるため、実際の必要株数・必要資金は上記と異なります。優待必要株数が「400株」になった場合は上記とほぼ同額（約867,100円）、「100株」のまま据え置かれた場合は約216,775円になると考えられます（未確定・下記参照）。

保有株数別の優待内容（確認できた範囲）

東計電算の株主優待は、公式に確認できる範囲では保有株数によって内容が変わる制度とはなっておらず、100株以上を保有する株主に一律で以下が贈呈されると考えられます。

Yahoo!ファイナンス株主優待ページには100株以上の単一区分のみが記載されており、500株・1,000株保有向けの上乗せ優待の記載は確認できません。そのため上位株数でも優待内容は100株保有時と同一である可能性が高いと考えられますが、これはあくまで確認できた情報からの推測であり、公式に「上乗せなし」と明言されているわけではありません。継続保有年数による優待のアップグレードも確認できていません。

東計電算は独立系の情報処理会社で、川崎市中原区に本社を置き2000年3月に東証（現・東証スタンダード）に上場しています。2025年12月期の事業構成は、情報処理・ソフトウェア開発が売上の90%を占め、機器販売9%・リース他2%となっており、情報サービス専業に近い構造です（Yahoo!ファイナンス企業情報で確認）。従業員数は連結820人、平均年収は633万円です（同）。

優待利回りの面では、100株取得に約87万円の資金（保証金込み）が必要な一方、優待金額は880円相当にとどまるため、優待単体の利回りは0.1%程度と低水準です。クロス取引で人気の高い銘柄は「少額投資×高額優待」の組み合わせが多く、東計電算のように株価が高く優待額が小さい銘柄は、一般信用の在庫が積極的に埋まりにくい傾向があると考えられます。

クロス取引のコスト計算

証券会社・株価・保有日数を入力すると貸株料（かしかぶりょう。一般信用取引で株を借りる際にかかる利用料）・手数料の合計コストを自動計算できます。権利付最終日・権利落ち日は権利確定日から自動で表示されます。

※株価は2026-08-21の終値（6,670円）を使用。株価変動により実際のコストは異なります。

⚠️ 株式分割にご注意ください（2026年10月1日効力発生）

東計電算は2026年8月3日、普通株式1株を4株に分割する株式分割を発表しました（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年10月1日）。分割の効力発生日は、本記事が対象とする2026年12月末（12月30日大納会）の権利確定日より前です。

公式開示では「2026年12月31日を基準日とする2026年12月期の期末配当金については、株式分割後の株式が対象となります」と明記されています。一方、株主優待（おこめ券2枚）の必要株数が分割後も「100株以上」のまま据え置かれるのか、分割比率に応じて「400株以上」に変更されるのかは、本稿執筆時点（2026年8月23日）で公式に確認できていません。

本記事に記載の株価（6,670円・2026年8月21日終値）・必要資金（約867,100円）・shares="100"のコスト計算は、いずれも分割前の基準による暫定値です。分割の効力発生（2026年10月1日）後、あらためて公式IRで優待必要株数と株価を確認したうえで再計算してください。

権利日スケジュール（実務上の目安）

東京証券取引所は12月31日を休場日と定めているため、12月末決算銘柄の実務上の権利確定日は、その年最後の営業日（大納会）になります。2026年は12月31日が木曜日ですが取引所は休場のため、大納会は12月30日（水）です。

配当落調整金は「原則相殺」ではありません

東計電算は配当を実施している銘柄で、12月末は期末配当の基準日にも当たります（中間・期末の年2回配当で、四半期配当は実施していません）。2026年8月3日、会社は2026年12月期の配当予想を修正すると発表しており、修正後の予想は中間86.5円・期末390円・年間476.5円です（いずれも株式分割前の1株当たり金額。出典: Yahoo!ファイナンス配当ページ）。

ただし前述の通り、12月末の権利確定日は株式分割の効力発生日（2026年10月1日）より後にあたるため、実際に支払われる配当は分割後の株式数を基準に算定されます。会社は2026年8月3日開示の「投資有価証券売却に伴う特別利益計上見込み及び通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で、分割後の1株当たり期末配当予想を「97.50円（株式分割前換算390.00円）」と公式に発表しています（出典: https://www.toukei.co.jp/wp-content/uploads/2026/08/260803-ir-finance.pdf ）。したがって97.5円は単純換算の推測値ではなく、公式に確定した修正後の予想数値です。ただし、株主優待に必要な保有株数が分割後に「100株」のままか「400株」に変更されるかは未確認のため、配当落調整金の実質コストを一つの確定額として示すことはできません。以下は参考シナリオです。

• 分割後の優待必要株数が「400株」になると仮定した場合: 税引前配当相当（400株×97.5円）39,000円、現物側税引後受取額との差額（実質コスト）は約7,923円
• 分割後も優待必要株数が「100株」のまま据え置かれると仮定した場合: 税引前配当相当（100株×97.5円）9,750円、実質コストは約1,980円。ただしこの場合、分割後の株価水準に応じて必要資金も変わり、理論上は約216,775円程度になると考えられます

一般信用取引では配当落調整金に源泉徴収の減額が適用されず、配当金と同額（100%）を信用売り側で支払う一方、現物側が実際に受け取る配当金は約20.315%の源泉徴収後の金額になります。したがって両者は相殺されず、「配当金×20.315%」にあたる差額が実質コストとして発生します。いずれのシナリオでも、この金額は優待の評価額（880円相当）を上回る可能性が高く、東計電算のクロス取引は貸株料を含めなくても優待単体では採算が合わない可能性がある点に注意してください。分割の効力発生（2026年10月1日）後、優待必要株数・配当額の正式な数値を公式IRで確認したうえで再計算することを推奨します。特定口座（源泉徴収あり・配当受入あり）であれば、この差額は通常、証券会社が年間の損益と合わせて自動的に精算します。損失が残る場合は確定申告で最大3年間の繰越控除が可能です。

貸株料の目安（3日保有の場合）

※本表の金額は分割前の約定代金（667,000円＝6,670円×100株）を基準とした暫定値です。分割後の優待必要株数・株価が確定次第、再計算が必要です。

貸株料は証券会社により約44円〜214円程度に収まりますが、上記の配当落調整金の実質コストと合算すると、総コストは優待の評価額を上回る計算になります。

一般信用在庫の取りやすさ

東計電算は東証スタンダードの中型株で、日々の出来高は大型株ほど多くありません。一般信用の取扱状況を見ると、三菱UFJ eスマート証券は本銘柄の取扱いがなく、SMBC日興証券の売建可能数量も1,000株程度（100株クロスで10人分相当）にとどまるなど、取扱証券会社・在庫数自体が限られています。優待単体の利回りは低いものの、2026年8月3日の大幅増配発表以降は配当取り目当ての需要が加わっている可能性があり、クロス需要を優待利回りの低さだけで判断するのは不十分です。在庫の絶対量も少ないため、余裕があるとは言い切れません。在庫状況は日々変動するため、権利付き最終日が近づいたら各証券会社のアプリで在庫を確認してください。

各証券会社の傾向（一般論）

• SBI証券: 在庫数が最多。夜間（19:00頃の在庫補充後）が狙い目。一般信用貸株料（短期）年率3.9%
• 楽天証券: 在庫補充タイミングが日中。一般信用貸株料（短期）年率3.9%
• 三菱UFJ eスマート証券: 本銘柄は一般信用（長期）の取扱がありません（2026-08-23時点）。長期信用を使いたい場合は他の証券会社をご検討ください
• SMBC日興証券: ダイレクトコース。一般信用貸株料（売方）年率1.90%・制度信用1.15%
• 松井証券: ボックスレート。一般信用貸株料（無期限）年率2.00%・制度信用1.15%
• GMOクリック証券: サブ口座として在庫を補完する使い方が一般的。一般信用貸株料 短期3.85%・無期限0.80%

※在庫状況は日々変動します。直近の在庫情報は各証券会社のサイトでご確認ください。

注意点・リスク

• 逆日歩（ぎゃくひぶ）: 制度信用取引でのみ発生する品貸料。一般信用取引は証券会社との相対取引のため逆日歩は発生しません。必ず一般信用で取引していることを確認してください
• 配当落調整金: 上記の通り、2026年12月期の期末配当予想390円（分割前基準）をもとに試算すると、株式分割（2026年10月1日効力発生）後の優待必要株数の扱い次第で実質コストは約1,980円〜7,923円になると考えられます。分割後、優待必要株数・配当額の正式な数値を公式IRで確認したうえで再計算してください
• 約定不成立: 寄り付き前注文でも、買い・売りの片方しか成立しないケースがあります
• NISA口座は使えない: クロス取引（信用取引）はNISA非対応。特定口座か一般口座で実行してください
• 優待の有効期限: 全国共通おこめ券（発行元: 全国米穀販売事業共済協同組合）は、現状使用期限が設けられていません（出典: 全米販公式サイト）。ただし制度が変更される可能性もあるため、実際に届いた券面を確認してください

まとめ

• 東計電算の12月優待（おこめ券2枚・880円相当）は、貸株料自体は約44円〜214円程度と小さいものの、期末配当の配当落調整金の実質コスト（株式分割後の按分次第で約1,980円〜7,923円と考えられます）を含めると、優待単体では採算が合わない可能性がある銘柄です
• 2026年10月1日に予定される株式分割の効力発生後、優待必要株数・配当額・株価の正式な数値を公式IRで確認したうえで、必ずコストを再計算してください
• 興味があれば、まずはSBI証券・楽天証券の在庫状況をチェックしてみてください

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• 2026年12月の株主優待クロス取引カレンダー

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【出典・参考】
– 東計電算 株主優待情報（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4746.T/incentive
– 東計電算 株価情報（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4746.T
– 東計電算 配当情報（Yahoo!ファイナンス）: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4746.T/dividend
– 東計電算 株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ（2026年8月3日開示・公式PDF）: https://www.toukei.co.jp/wp-content/uploads/2026/08/260803-ir-news.pdf
– 東計電算 投資有価証券売却に伴う特別利益計上見込み及び通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ（2026年8月3日開示・公式PDF）: https://www.toukei.co.jp/wp-content/uploads/2026/08/260803-ir-finance.pdf
– 東計電算 公式サイト よくあるご質問（配当金・株主優待に関するご質問）: https://www.toukei.co.jp/ir/faq/
– おこめ券について（全国米穀販売事業共済協同組合）: https://www.zenbeihan.com/about_ticket/
– 本記事の情報は2026年8月23日時点のものです。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

投資判断は読者自身の責任で行ってください。本記事は特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。