【リテールパートナーズ(8167)】クロス取引コスト【8月権利】
この記事の結論
- リテールパートナーズの8月株主優待は 買物優待券またはJCBギフトカード（選択式）（100株でJCBギフトカード1,000円分など）
- クロス取引コストの目安: 貸株料約77円＋配当落調整金の実質コスト約406円＝合計約483円（100株の場合・一般信用5日利用、2026年8月14日終値1,448円ベース）
- 100株から優待取得可能（必要資金約188,240円）で、優待価値1,000円からコストを差し引いた実質利益は約517円
- 配当落調整金の実質コストが優待価値の4割程度を占めるため、コストを軽視できない銘柄です（詳細は「クロス取引のコスト計算」参照）
- 在庫の傾向: SMBC日興証券で一般信用売り在庫18,900株（確認時点）と比較的余裕がある
リテールパートナーズの株主優待内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 証券コード | 8167 |
| 権利確定月 | 2月末・8月末（年2回） |
| 最低株数 | 100株 |
| 優待内容 | 買物優待券（Aコース）またはJCBギフトカード（Bコース）の選択式 |
| 優待金額（100株・Bコース） | JCBギフトカード1,000円×1枚 |
| 必要資金（100株） | 約188,240円（現物買い144,800円＋信用売り保証金30%・1,448円×100株・2026年8月14日終値ベース） |
リテールパートナーズは山口県防府市に本社を置く地域スーパーマーケットの持株会社で、傘下の丸久（株主優待の対象店舗区分では「マルキュウグループ」と表記）・マルミヤストア・マルキョウの3社を合わせてグループ全体で283店舗を展開しています（丸久108店舗・マルミヤストア93店舗・マルキョウ82店舗、2026年2月28日現在。出典: リテールパートナーズ公式サイト グループ会社ページ）。九州・中国地方を地盤とする地域スーパー数社の経営統合を経て現在の事業規模になった経緯があり、優待の買物優待券（Aコース）はグループ傘下の各店舗（テナント区画を除く）で利用できる設計です。株主優待は年2回（2月末・8月末）の権利があり、同社の2027年2月期会社予想配当は1株40.00円（年間合計）です。2026年8月14日終値1,448円で計算すると予想配当利回りは約2.76%となり、優待に加えて配当利回りも比較的高めな点が、一般信用クロスの対象銘柄として選ばれやすい理由の一つと考えられます（出典: Yahoo!ファイナンス 8167 配当情報、2026年8月14日確認）。株価水準が1,400円台と手頃で、最低投資額も100株で19万円弱に収まるため、優待クロスの入門的な銘柄として扱われることが多い一方、優待価値そのものは1,000円相当と大きくはなく、コストが優待額を上回らないよう在庫状況や貸株料を事前に確認しておくことが重要です。
保有株数ごとの優待内容（全ティア・8月末権利分）
Aコース（買物優待券）とBコース（JCBギフトカード）の2コースから選択できます。
| 保有株数 | Aコース（買物優待券） | Bコース（JCBギフトカード） |
|---|---|---|
| 100株以上 | 100円券×10枚（1,000円相当） | 1,000円×1枚 |
| 500株以上 | 100円券×20枚（2,000円相当） | 1,000円×1枚 |
| 1,000株以上 | 100円券×50枚（5,000円相当） | 1,000円×3枚 |
| 2,000株以上 | 100円券×100枚（10,000円相当） | 1,000円×3枚 |
| 3,000株以上 | 100円券×150枚（15,000円相当） | 1,000円×5枚 |
| 4,000株以上 | 100円券×200枚（20,000円相当） | 1,000円×5枚 |
| 5,000株以上 | 100円券×250枚（25,000円相当） | 1,000円×5枚 |
出典: Yahoo!ファイナンス 8167 株主優待情報、松井証券 株主優待情報、知って得する株主優待（yutai.net-ir.ne.jp）の3情報源で照合済み（2026年8月確認）
買物優待券（Aコース）には利用制限があります。公式IRによれば「お買上金額税込1,000円毎に100円券1枚をお使いいただけます」とされており、100株保有で受け取れる10枚（1,000円相当）をすべて使い切るには合計税込10,000円以上の買い物が必要です（実質的には1,000円分の割引券というより、10%程度の割引券に近い性質と考えられます）。また利用できる店舗も公式IRによれば「マルキュウグループ（不動産事業部を除く）及びマルミヤストアグループ、マルキョウの各店舗でお使いいただけます。テナントではご利用いただけません」とされており、不動産事業部・テナント区画の店舗では利用できません（出典: リテールパートナーズ公式IR 株主優待情報）。一方Bコース（JCBギフトカード）は全国のJCBギフトカード取扱店で利用でき、利用制限はありません。この違いから、単純に「Aコース1,000円相当＝Bコース1,000円」と等価に評価するのは適切ではなく、まとまった買い物予定がない場合はBコースのほうが実質的な価値が目減りしにくいといえます。
8月末権利そのものへの継続保有による優待の上乗せはありません。 1,000株以上を継続保有して長期保有特典を狙う場合の考え方は、後述の「継続保有特典（1,000株以上・連続7回以上保有）を狙う場合の注意点」で詳しく解説します。
クロス取引のコスト計算
証券会社・株価・保有日数を入力すると貸株料・手数料の合計コストを自動計算できます。権利付最終日・権利落ち日は権利確定日から自動で表示されます。
クロス取引コスト計算
| 証券会社 | |
|---|---|
| 株価（円） | |
| 株数 | |
| 保有日数（日） | |
| 実質コスト | --- |
クロス取引用の証券口座を開設する
一般信用売建（つなぎ売り）に対応した口座が必要です。口座開設・年会費は無料です。
- SBI証券 （短期・無期限対応・在庫最大級・ゼロ革命（手数料0円）） →
- 楽天証券 （短期・無期限対応・ゼロコース（手数料0円）） →
- 松井証券 （無期限一般信用・1日50万円以下手数料0円） →
- マネックス証券 （短期（15営業日）・無期限対応・貸株料1.10%） →
- 三菱UFJ eスマート証券 （無期限一般信用・貸株料1.10%・現物手数料0円） →
- GMOクリック証券 （短期3.85%・無期限0.80%・手数料0円） →
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リテールパートナーズの配当予想は2027年2月期・中間配当（8月末基準日）1株20.00円、期末配当（2月末基準日）1株20.00円、年間合計40.00円です（2026年8月14日Yahoo!ファイナンス確認）。8月末は優待の権利確定日と中間配当の基準日が同じであるため、クロス取引では配当落調整金が発生します。
⚠️ 配当落調整金は「原則相殺」ではありません。 一般信用取引では、信用売り側は源泉徴収なしで配当金と同額（100%）の配当落調整金を支払う一方、現物側が実際に受け取る配当金は約20.315%の源泉徴収後の金額になります。したがって両者は相殺されず、「配当金×20.315%」が実質コストとして発生します。
100株の場合: 税引前配当2,000円（20円×100株）／現物側税引後受取額 約1,594円（2,000円×(1-0.20315)）／差額（実質コスト） 約406円
1,000株の場合: 税引前配当20,000円（20円×1,000株）／現物側税引後受取額 約15,937円／差額（実質コスト） 約4,063円
なお、特定口座（源泉徴収あり・配当受入あり・株式数比例配分方式）であれば、この差額分は年間の他の譲渡益・配当所得と自動的に損益通算され、口座内の利益状況によっては還付されることがあります。損失が残る場合は確定申告で最大3年間繰り越すことができます。この差額はAコース（買物優待券）・Bコース（JCBギフトカード）のどちらを選んでも、株式を保有している以上同じように発生する点に注意してください。
クロス取引の実行手順
- 権利付最終日（2026年8月27日）の1〜2週間前までに、一般信用売りの在庫を確保
- 同じ日に現物買い同数を発注（同時約定を心がける）
- 権利付最終日（8月27日）の引け後、現渡し決済の準備
- 権利落ち日（8月28日）に現渡し決済を実行
コスト対効果のシミュレーション
クロス取引で優待を取得した場合のコスト対効果を、貸株料と配当落調整金の実質コストを合わせて試算します（JCBギフトカードコースの場合・株価は2026年8月14日終値1,448円ベース）。
100株クロスの場合（JCBギフトカード1,000円分）
一般信用5日間利用（SBI証券 短期 年率3.9%）でのコスト試算：
| 項目 | 計算式 | 金額（目安） |
|---|---|---|
| 貸株料（5日） | 1,448円×100株×3.9%÷365×5 | 約77円 |
| 現物手数料（SBI ゼロ革命） | 0円 | 0円 |
| 配当落調整金の実質コスト | 2,000円×20.315% | 約406円 |
| 合計コスト | 77円＋406円 | 約483円 |
| 優待価値 | JCBギフトカード1,000円分 | 1,000円 |
| 実質利益（概算） | 1,000円 − 483円 | 約517円 |
1,000株クロスの場合の試算（JCBギフトカード3,000円分）
1,000株以上でJCBギフトカード3,000円分を狙う場合、配当落調整金の実質コストが貸株料より大きくなる点に注意が必要です：
| 項目 | 計算式 | 金額（目安） |
|---|---|---|
| 貸株料（5日） | 1,448円×1,000株×3.9%÷365×5 | 約774円 |
| 現物手数料（SBI ゼロ革命） | 0円 | 0円 |
| 配当落調整金の実質コスト | 20,000円×20.315% | 約4,063円 |
| 合計コスト（1回） | 774円＋4,063円 | 約4,837円 |
| 優待価値（1回） | JCBギフトカード3,000円分 | 3,000円 |
| 実質損益（1回） | 3,000円 − 4,837円 | 約▲1,837円（赤字） |
| 年2回（2月・8月）実施した場合の年間損益 | (3,000円×2) − (4,837円×2) | 約▲3,674円（赤字） |
1,000株クロスは配当落調整金の実質コストが優待価値を上回り、単純なクロス取引では赤字になる計算です（特定口座で他の譲渡益と損益通算できれば差額の一部が還付される可能性はありますが、保証されるものではありません）。100株・JCBコースのほうがコストに対して優待価値の割合が高く、コスパの良い組み合わせといえます。
注意点・リスク
- 逆日歩: 制度信用を使う場合のみ発生（一般信用なら原則ゼロ）。一般信用であることを必ず確認してください
- 配当落調整金: リテールパートナーズは8月末に中間配当（1株20.00円・2027年2月期予想）があり、一般信用の配当落調整金は源泉徴収なしで満額支払う一方、現物側の受取配当は源泉徴収後の金額になるため、差額（100株で約406円、1,000株で約4,063円）が実質コストとして発生します。詳細は「クロス取引のコスト計算」の項目を参照してください
- 約定不成立: 寄り付き前注文でも、買い・売りの片方しか成立しないケースがあります
- NISA口座は使えない: クロス取引（信用取引）はNISA非対応。特定口座または一般口座で実行してください
- 在庫切れリスク: 権利付最終日が近づくと在庫がなくなる可能性があります。早めの確認を推奨します
- 優待コース選択の締切: コース選択ハガキは優待品より先に単独で届きます。二次情報（wisewideweb.com）によれば、8月末権利分は9月下旬にハガキが到着し、返送期限を経て優待品は11月中旬に発送されます。返送期限内にAコース（買物優待券）を希望する場合のみハガキの返送が必要で、返送しない場合はBコース（JCBギフトカード）が自動的に配付されます。正確な日程は毎年案内されるため、ハガキが届いたら早めに確認・手続きしてください
一般信用在庫と貸株料の目安（証券会社別）
リテールパートナーズは食品小売系の銘柄であり、優待内容がJCBギフトカード（現金同様に使いやすい）なため、クロス取引の需要は一定程度あります。SMBC日興証券の一般信用売り在庫は18,900株（データ確認時点）と豊富に用意されており、知名度が特別高いわけではないこともあって、在庫は比較的余裕がある傾向にあると考えられます。ただし在庫は日々変動するため、権利付最終日が近づいたら必ず最新の在庫状況を確認してください。
- SBI証券: 在庫数が最多。夜間（19:00頃の在庫補充後）が狙い目
- 楽天証券: 在庫補充タイミングが日中
- 三菱UFJ eスマート証券: 8167は無期限一般信用の取扱いが確認できません（2026年7月14日確認時点）。取扱いの有無・条件は必ず同社サイトでご確認ください。取扱いがある場合の貸株料は年率1.10%
- SMBC日興証券: ダイレクトコース。一般信用貸株料（売方）年率1.90%・制度信用1.15%。一般信用売り在庫は18,900株（データ確認時点）と豊富
- 松井証券: ボックスレート。一般信用貸株料（無期限）年率2.00%・制度信用1.15%
- GMOクリック証券: サブ口座として在庫を補完する使い方が一般的。無期限一般信用の貸株料年率0.80%
※在庫状況は日々変動します。直近の在庫情報は各証券会社のサイトでご確認ください。
継続保有特典（1,000株以上・連続7回以上保有）を狙う場合の注意点
リテールパートナーズには、通常の株主優待とは別に、長期保有株主向けの上乗せ制度があります。8月末権利そのものに優待の上乗せはありませんが、8月末の株主名簿記録も継続保有の判定に使われるため、8月にクロス取引だけを行う場合の注意点をここで解説します。
特典の条件と、端株保有だけでは満たせない理由
公式IRによると、この上乗せ特典の条件は「毎年2月末日及び8月31日の当社の株主名簿に同一の株主番号で連続して7回以上記載または記録され、かつ同期間のご所有株式数が継続して1,000株以上であること」です。2月末・8月末の年2回の基準日を通算して7回連続で記載される必要があるため、判定対象となる基準日から数えて丸3年ほど前の時点からすでに1,000株以上を継続保有している必要があります。「3年以上の継続保有」という期間条件自体は正しいのですが、途中でクロス取引等により一時的に0株になり株主番号の連続性が途切れると、暦の上で3年が経過していても条件を満たせなくなる点に注意してください。つまり判定基準は同一株主番号での連続7回以上の記載と、各基準日において1,000株以上を保有していることの両方です。
他の銘柄記事で紹介している「端株（1株）を常時保有して株主番号だけを維持する」という戦略は、この銘柄では成立しません。1株保有では1,000株という所定株数の条件を満たせないためです。この特典を実際に受け取るには、2月末・8月末の基準日ごとに1,000株以上を継続して保有し続け、連続7回以上の記載を積み重ねる必要があります。
追加優待の内容は以下のとおりです（2月末権利のみ適用）。
- 1,000株以上継続保有7回：JCBギフトカード1,000円×2枚追加
- 3,000株以上継続保有7回：JCBギフトカード1,000円×3枚追加
8月のクロス取引が2月の継続保有判定に与える影響
継続保有の判定には2月末・8月末の両方の基準日における株主名簿記録が使われます。つまり、1,000株以上を継続保有して将来的に2月権利の継続保有特典を狙っている場合、8月末の基準日に一時的に0株（クロス取引後の現渡しによる）になると、同一株主番号での連続記載が途切れ、長期特典の資格に影響する可能性があります。一方、1,000株以上の継続保有を行っていない状態で8月だけを対象に100株単位のクロス取引を行う分には、そもそも継続保有条件の対象外のため影響はありません。
実質的な戦略は「1,000株を保有し続ける」ことになる
上記の理由から、この特典はクロス取引で効率的に取得する性質のものではなく、実質的には1,000株（2026年8月14日終値1,448円ベースで約144.8万円）を、同一株主番号での連続7回以上の記載（2月末・8月末の基準日ベースでおよそ3年強）を満たすまで同一の証券口座で保有し続けるという長期投資の判断になります。
- 1,000株を継続保有していれば、通常の株主優待も毎回上位ティア（Aコース50枚5,000円相当、またはBコース1,000円×3枚）を受け取れます
- この1,000株部分を毎回クロスで出し入れする必要はありません。継続保有そのものが条件のため、むしろ一度も売却せずに保有し続けることが前提です
- 100株単位の追加クロス取引を上乗せしても、この特典の判定には影響しません（特典は保有株数と継続期間のみで判定されるため）
共通の注意事項
- 継続保有の判定期間中に証券口座を変更したり、一度でも保有株数が1,000株を下回ったりすると、同一株主番号での連続記載回数がリセットされ特典の対象外になる可能性があります。同一の証券口座で1,000株以上を保有し続けてください
- 端株を含めたカウント方法や、名義変更を伴う手続きの可否については、リテールパートナーズのIR情報ページに記載の株式事務代行会社への確認を推奨します
- この記事で試算しているクロス取引コスト（100株の場合、貸株料＋配当落調整金の実質コスト合計約483円）は、あくまで100株単位の通常優待のみを狙う場合のものであり、1,000株の長期保有戦略とは資金規模・目的が異なります
よくある質問
Q. AコースとBコースはどちらが得ですか？
A. 使い勝手の面ではBコース（JCBギフトカード）が一般的に有利と考えられます。JCBギフトカードは全国のJCBギフトカード取扱店で現金と同様に使えるため換金性が高い優待です。一方、Aコース（買物優待券）はリテールパートナーズグループ（マルキュウグループ〔不動産事業部を除く〕・マルミヤストアグループ・マルキョウ、いずれもテナント区画を除く）の店舗でのみ使え、かつ「税込1,000円ごとに100円券1枚」という利用制限があるため、100株保有分の10枚（1,000円相当）を使い切るには合計税込10,000円以上の買い物が必要です。地元に対象店舗があり、まとまった買い物予定がある方にはAコースも便利ですが、利用制限がない分だけBコースのほうが実質的な価値は目減りしにくいと考えられます。
Q. 8月末の優待でも継続保有特典を狙えますか？
A. 継続保有特典（3年以上・1,000株以上でJCBギフトカード追加）そのものは2月末権利のみに適用され、8月末権利に優待の上乗せはありません。ただし公式情報によれば継続保有の判定は2月末・8月末の株主名簿記録を合わせて確認するため、8月に現渡しで一時的に0株になると株主番号の連続記載が途切れ、将来2月権利で継続保有特典を狙う際の資格に影響する可能性があります。1,000株以上保有して継続保有特典を目指す方は、上記の条件・戦略の解説を参照してください。
Q. 優待の有効期限はありますか？
A. 買物優待券には有効期限があります。複数の二次情報（株主優待紹介サイト等）によれば、8月末権利分の買物優待券の有効期限は翌年5月31日まで、2月末権利分は同年11月30日までとされています。JCBギフトカード自体には有効期限は設定されていません（JCB公式サイトによる）。正確な期限は毎年の優待案内書面に明記されるため、届いたら必ず確認してください。
Q. コースの選択はどうやって行いますか？
A. 選択ハガキは優待品より先に、単独で届きます。二次情報（wisewideweb.com）によれば、8月末権利分は9月下旬に選択ハガキが到着し、返送期限を経て優待品が11月中旬に発送されます（2月末権利分は3月下旬にハガキ到着・5月末頃に優待品発送）。返送期限内にAコース（買物優待券）を希望する場合はハガキを返送し、返送しない場合はBコース（JCBギフトカード）が自動的に配付されます。正確な日程は毎年案内されるため、ハガキが届いたら早めに確認・手続きしてください。
まとめ
- リテールパートナーズの8月優待は100株でJCBギフトカード1,000円分（または買物優待券10枚・1,000円相当）を取得可能。買物優待券は「税込1,000円ごとに100円券1枚」「対象店舗限定・テナント除く」という利用制限があり、JCBギフトカードと単純に等価とはいえない点に注意
- 必要資金は約188,240円（現物買い144,800円＋信用売り保証金30%・100株分・2026年8月14日終値ベース）。貸株料と配当落調整金の実質コストを合わせても約483円で、実質利益は約517円
- 1,000株クロスは配当落調整金の実質コスト（約4,063円）が優待価値（3,000円）を上回り、単純な計算では赤字になるため、100株・JCBコースのほうがコスパの良い組み合わせ
- 継続保有特典そのものは2月末権利のみ（8月末権利に優待の上乗せなし）だが、判定には8月末の株主名簿記録も使われるため、2月の継続保有特典を狙う場合は8月に0株にならないよう注意が必要
- 在庫の動きはSMBC日興証券で18,900株（確認時点）と比較的余裕がある傾向。SBI証券・楽天証券・SMBC日興証券の在庫状況をチェックしてみてください
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投資判断は読者自身の責任で行ってください。本記事は特定の銘柄の購入を推奨するものではありません。
【出典・参考】
– リテールパートナーズ公式IR 株主優待情報: https://retailpartners.co.jp/ir/individual2.html
– Yahoo!ファイナンス 8167 株主優待情報: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8167.T/incentive
– Yahoo!ファイナンス 8167 株式情報: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8167.T
– Yahoo!ファイナンス 8167 配当情報: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8167.T/dividend
– 松井証券 8167 株主優待情報: https://finance.matsui.co.jp/stock/8167/complimentary/index
– 選択ハガキの到着時期・返送しない場合の扱いについて（公式IRに記載のない情報のため、以下の二次情報源で照合）: https://wisewideweb.com/yutai-8167/
– 買物優待券の有効期限について（公式IRに記載のない情報のため、以下の二次情報源で照合）: https://wisewideweb.com/yutai-8167/ 、 https://gokigen-life.tokyo/8167yutai/
– JCBギフトカードの有効期限について（JCB公式サイト よくあるご質問）: https://j-faq.jcb.co.jp/faq/show/428?site_domain=default
– 本記事の情報は2026年8月14日時点のものです。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。