【東京通信グループ(7359)】株主優待のクロス取引コスト試算【2026年6月権利】

結論：東京通信グループ(7359)のクロス取引はハードルが高め

東京通信グループ(証券コード:7359)は、デジタルギフトを贈呈する株主優待を実施しています。2026年6月末日が次回の権利確定日となるため、優待狙いのクロス取引(つなぎ売り)を検討している方も多いでしょう。

ただし、本銘柄の優待には「2,500株以上を1年超継続して保有」という長期保有要件があり、単純な1回のクロス取引だけでは優待を獲得できない仕組みになっている点に注意が必要です。本記事では、最低単元(100株)ベースのコスト試算を提示しつつ、優待獲得に必要な実際の条件、権利日スケジュール、クロス取引時の注意点を詳しく解説します。

注意: 本記事の優待内容・株数・権利月は96ut.com掲載の暫定データに基づいています。公式IRページで必ず最新情報をご確認ください。

株主優待の内容

東京通信グループの株主優待は、年2回(6月末・12月末)権利確定で、長期保有株主向けにデジタルギフトを贈呈する内容となっています。

項目	内容
銘柄名	東京通信グループ
証券コード	7359
権利確定月	6月末・12月末(年2回)
最低必要株数	100株
優待獲得株数	2,500株以上(1年超継続保有)
優待内容	デジタルギフト15,000円分
長期保有要件	あり(1年超継続保有)

クロス取引は1単元(100株)単位で約定するため、本記事では試算用に100株ベースのコストを提示します。実際に優待を獲得するには2,500株(25単元)が必要で、かつ同一株主番号での1年超継続保有が条件となるため、クロス取引のみでの優待取得は基本的に困難です。長期保有を前提とした現物買いと組み合わせるか、優待狙いではなく株価変動リスクのヘッジ目的としてクロス取引を活用する形になります。

クロス取引コスト試算

最低単元(100株)を仮定した場合のクロス取引コスト試算を以下に提示します。実際に優待を狙う場合は25単元(2,500株)分のコストとなる点にご注意ください。

※株価は2026-05-28の終値(234円)を使用。株価変動により実際のコストは異なります。

100株ベースでの試算では、約定代金が23,400円と比較的少額のため、クロス取引手数料(売買手数料+貸株料)の絶対額は小さく抑えられます。ただし、2,500株(約58万5,000円)単位になると貸株料も25倍となるため、長期保有を前提に保有する場合は、コストとリターンのバランスを慎重に検討する必要があります。

クロス取引の基本的な仕組みやコスト計算の詳細については、クロス取引の基礎知識およびクロス取引コスト計算の考え方も併せてご覧ください。

権利日スケジュール(2026年6月)

2026年6月の権利確定に向けたスケジュールは以下のとおりです。

日付	内容
2026年6月26日(金)	権利付最終日(この日の取引終了時点で株主)
2026年6月29日(月)	権利落ち日(売却しても優待権利を確保)
2026年6月30日(火)	権利確定日(基準日)

クロス取引を行う場合、権利付最終日(6月26日)の取引時間内に「現物買い」と「信用売り(一般信用)」を同価格で約定させ、権利落ち日(6月29日)以降に現渡しで決済するのが一般的な流れです。

一般信用売りの在庫は権利付最終日が近づくにつれて急速に減少するため、人気銘柄の場合は早めの仕込みが鍵となります。SBI証券での具体的なクロス取引手順はSBI証券クロス取引ガイドで詳しく解説しています。

クロス取引時の注意点

東京通信グループのクロス取引を検討する際は、以下のポイントに特に注意してください。

1. 長期保有要件によりクロス取引単独での優待取得は不可

最も重要な注意点は、本銘柄の優待が「2,500株以上を1年超継続保有」を条件としている点です。クロス取引は権利確定日をまたいで現物買いと信用売りを同時保有し、権利落ち後に現渡しで解消するため、長期継続保有の実態は形成されません。したがって、クロス取引のみでこの優待を取得することは基本的にできません。

2. 必要資金が比較的大きい

優待獲得のための2,500株は、2026-05-28終値(234円)ベースで約58万5,000円の投資が必要です。長期保有を前提とした現物投資としては、株価変動リスクも織り込む必要があります。

3. 制度信用での逆日歩リスク

一般信用売りの在庫がない場合、制度信用での売建を選択肢に入れる方もいますが、制度信用は逆日歩(品貸料)が発生する可能性があり、想定外の高コストとなるリスクがあります。本銘柄は新興・中小型株で出来高が変動しやすいため、制度信用での売建は特に慎重な判断が必要です。逆日歩の仕組みとリスクは逆日歩リスクの解説でも詳しく取り上げています。

4. 配当金相当額の支払い

信用売りを保有したまま権利確定日をまたぐと、配当金相当額を支払う義務が発生します(現物の配当金受取と相殺されますが、税制上の差額負担が生じます)。本銘柄が配当を実施するかは事業年度ごとに確認してください。

5. 公式IRでの最新情報確認を必須に

優待内容や条件は会社の業績や方針変更により改定されることがあります。最新の確定情報は必ず公式IRページまたはYahoo!ファイナンスでご確認ください。

まとめ

東京通信グループ(7359)の株主優待は、6月末・12月末の年2回権利確定で、2,500株以上を1年超継続保有した株主にデジタルギフト15,000円分を贈呈する内容です。

長期保有要件があるため、クロス取引単独での優待取得は困難ですが、株価ヘッジや単元株ベースのコスト感の把握にはクロス取引試算が有用です。本記事の100株ベース試算(株価234円・2026-05-28終値)を参考に、ご自身の投資戦略に合わせて検討してください。

2026年6月の権利付最終日は6月26日(金)です。クロス取引を行う場合は、一般信用売りの在庫状況を早めにチェックし、無理のない範囲で実行することをおすすめします。

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免責事項: 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。株主優待の内容・条件は予告なく変更される場合があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。クロス取引には手数料・貸株料・逆日歩等のコストおよび各種リスクが伴います。実際の取引前に、公式IR情報および各証券会社の取引ルールを必ずご確認ください。