auカブコム証券でクロス取引する方法|現:三菱UFJ eスマート証券

auカブコム証券でクロス取引する方法|現:三菱UFJ eスマート証券

【社名変更のお知らせ】
auカブコム証券は 2023年4月に「三菱UFJ eスマート証券」に社名変更しました。
サービス・口座はそのまま引き継がれており、既存の口座はそのままご利用いただけます。
最新の手順・手数料・在庫情報については、以下の最新ガイドをご参照ください。

三菱UFJ eスマート証券でクロス取引する方法(最新版)


目次

この記事について

この記事は、旧社名「auカブコム証券」 で検索してお越しの方向けに、社名変更の経緯と旧サービス概要をまとめたページです。


社名変更の経緯

時期 社名
〜2020年 カブドットコム証券
2020年7月〜2023年3月 auカブコム証券
2023年4月〜現在 三菱UFJ eスマート証券

三菱UFJ銀行グループのネット証券として、名称が変わっても基本的な信用取引サービス(長期一般信用「プレミアム空売り」)は継続しています。


旧auカブコム証券(現eスマート証券)の長期一般信用の特徴

クロス取引(つなぎ売り)を行う場合、証券会社によって信用取引の条件が異なります。旧auカブコム証券、現・三菱UFJ eスマート証券は、長期一般信用取引のコストが低く設定されていた点が特徴です。

最新情報は必ず三菱UFJ eスマート証券の公式サイト(https://emarts.net)でご確認ください。


auカブコム証券の長期一般信用とは

auカブコム証券が提供する「プレミアム空売り(長期)」は、一般信用取引の長期タイプです。最大の特徴は、業界水準の中でも比較的低い貸株料率にあります。

貸株料率(参考値)

  • 貸株料率:年率1.15%(税込)
  • 返済期限:最長15営業日

※貸株料率は変更される場合があります。最新情報はauカブコム証券の公式サイトでご確認ください。

「最長15営業日」の意味

auカブコム証券の一般信用(長期)では、建玉の返済期限が最長15営業日となっています。これはSBI証券の短期一般信用(15日もの)と同等の日数ですが、auカブコム証券では無期限信用ではなく、15営業日を上限とした期間設定になっています。

「長期」という名称ですが、実際には15営業日という上限があることに注意が必要です。権利付最終日に合わせて逆算し、余裕をもって建玉するようにしてください。


継続保有条件がある銘柄との相性

継続保有条件とは

継続保有条件とは、株主優待を受け取るために一定期間以上の株式保有が必要な条件です。たとえば「6ヶ月以上継続して保有している株主に優待を贈呈」といった形で設定されている場合があります。

代表的な銘柄例:
– 日本マクドナルドHD(2702):1年以上継続保有
– カゴメ(2811):6ヶ月以上継続保有
– コカ・コーラボトラーズジャパンHD(2579):6ヶ月以上継続保有

詳しくは各銘柄の記事もご参照ください。

継続保有条件銘柄でクロス取引はできるか

継続保有条件がある銘柄では、原則としてクロス取引による優待取得は難しくなります。なぜなら、信用売りと現物買いを組み合わせるクロス取引では、「継続保有」の判定基準を満たすことが困難なためです(証券会社によっては、現物株を継続保有しながら信用売りを建てる手法を取る場合もありますが、取得難易度は高くなります)。

auカブコム証券の長期一般信用は、最長15営業日という建玉期間が設定されているため、継続保有条件がある銘柄には向いていません。継続保有条件のない銘柄でのコスト効率重視の取引に適しています。

クロス取引と継続保有条件銘柄の詳細については、クロス取引の失敗例3選|やりがちなミスと対策もご参照ください。


auカブコム証券のコスト試算例

権利付最終日の3営業日前に建玉した場合(3営業日保有)を例に、100株・株価3,000円の場合のコスト試算をします。

前提
– 株価:3,000円
– 株数:100株
– 必要資金:30万円
– 建玉日数:3営業日
– 貸株料率:年率1.15%(参考値)

貸株料の計算式

貸株料 = 必要資金 × 貸株料率 ÷ 365 × 日数
貸株料 = 300,000円 × 0.0115 ÷ 365 × 3
      ≒ 28円(端数切り捨て)

この試算はあくまで参考値です。実際のコストは取引手数料・信用取引の諸費用も加算されます。コスト計算の基本については、クロス取引のコスト計算方法|貸株料・手数料を試算するをご確認ください。


実際の発注手順

auカブコム証券でクロス取引を行う際の手順を説明します。なお、画面構成はシステムアップデートにより変更される場合があります。実際の操作は公式サイトのヘルプページも参照してください。

ステップ1:一般信用在庫の確認

  1. auカブコム証券にログインします
  2. メニューから「株式」→「信用取引」→「新規注文」へ進みます
  3. 銘柄コードまたは銘柄名を入力し、「一般信用(長期)」タブで在庫数を確認します
  4. 在庫が0の場合はその銘柄での取引はできません

ステップ2:現物買いと信用売りの同時発注(同値同数)

信用売り(空売り)の注文

  1. 取引種別で「信用新規」→「一般(長期)」を選択します
  2. 売り数量を入力します(例:100株)
  3. 注文方法は「成行」または「指値」を選択します
  4. 権利付最終日の終値での取得を目的とする場合は「引成(後場引け成行)」が一般的です
  5. 注文内容を確認して発注します

現物買いの注文

  1. 取引種別で「現物買い」を選択します
  2. 同じ銘柄・同じ数量で注文します
  3. 注文方法は信用売りと同じ「引成」を選択します
  4. 注文内容を確認して発注します

ポイント:信用売りと現物買いは同一注文画面ではなく、それぞれ別に発注します。価格差(クロスコスト)が生じないよう、同じタイミング・同じ注文方法で行うことが重要です。

ステップ3:権利落ち日以降に現渡し返済

権利付最終日(優待・配当の権利が確定する最終日)の翌営業日(権利落ち日)以降に、現渡し(現物株で信用売りを返済する方法)を行います。

  1. 「信用返済」→「現渡し」を選択します
  2. 返済する建玉と現物株を選択して注文します
  3. 手続き完了後、信用売りと現物買いが相殺されます

現渡しについての詳しい解説は、クロス取引の手順を徹底解説|発注から現渡しまでをご参照ください。


SBI証券・楽天証券との使い分け

3社の比較(参考)

証券会社 信用種別 貸株料(参考) 在庫規模 特徴
SBI証券 短期・長期 短期:高め/長期:低め 業界最大規模 取扱銘柄・在庫数ともに豊富
楽天証券 短期・長期 SBIと同程度 SBIに次ぐ規模 iSPEED等のアプリが充実
auカブコム証券 長期(15営業日) 年率1.15%(参考) SBI・楽天より少ない場合あり 長期タイプの貸株料が低水準

※各社の手数料・在庫数は変更される場合があります。

使い分けの考え方

auカブコム証券が向いているケース

  • SBI証券・楽天証券で在庫切れの銘柄を探す場合
  • 貸株料のコストを抑えたい場合(少額・短期間の取引)
  • 複数証券会社に口座を持ち、在庫を分散確保したい場合

SBI証券・楽天証券を優先するケース

  • 人気銘柄で在庫を確保したい場合(両社の在庫が豊富)
  • 短期信用で素早く取引したい場合
  • 銘柄の選択肢を最大限広げたい場合

注意点:auカブコム証券の在庫数はSBI証券・楽天証券と比べて少ない場合があります。人気銘柄の権利付最終日直前は特に在庫が枯渇しやすいため、早めの確認が必要です。

一般信用と制度信用の違いについては、一般信用と制度信用の違い|クロス取引で使うべきはどっち?もご参照ください。


auカブコム証券を利用する際の注意点

在庫数はSBI・楽天より少ない場合が多い

auカブコム証券の一般信用取扱銘柄数は、SBI証券・楽天証券と比べると少ない傾向にあります。特に人気の高い優待銘柄(飲食・小売系)は、権利月が近づくと在庫が急速に減ることがあります。メインとしてではなく、「サブ口座として複数証券会社を持つ」使い方が現実的です。

最長15営業日の建玉期限に注意

「長期一般信用」とはいえ、最長15営業日という上限があります。権利付最終日より15営業日以上前から建玉することはできないため、早期確保を必要とする非常に人気の高い銘柄では不向きな場合があります。

口座開設・信用取引審査について

信用取引を行うには、証券総合口座の開設に加えて、信用取引口座の開設審査が必要です。一定の取引経験や資産状況が審査基準となることがあります。詳細はauカブコム証券の公式サイトでご確認ください。


リスクと注意事項

クロス取引には以下のリスクが伴います。事前に十分ご理解の上、取引を行ってください。

  • 逆日歩リスク:一般信用取引を利用する場合、制度信用と異なり原則として逆日歩は発生しません。ただし、取引条件の変更により予期しないコストが発生する場合があります。
  • 配当落調整金:信用売りの建玉保有中に配当権利日をまたぐと、買い方へ配当落調整金を支払う義務が生じます。高配当銘柄のクロス取引はコストが増加する可能性があります。
  • 約定不成立・在庫切れ:注文を入れても在庫不足や価格帯の問題から約定しない場合があります。
  • 最低取引株数の制約:銘柄ごとに最低取引単位(通常100株)が定められており、必要資金は株価×100株以上が目安です。

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社や投資を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。実際の取引前には最新の公式情報をご確認の上、ご自身の判断と責任で行ってください。記載の数値(貸株料率等)は参考値であり、変更される場合があります。

クロス取引の基本については、クロス取引(つなぎ売り)とは?仕組みを初心者向けに解説をご参照ください。

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